戦時体制、戦後処理

日＊国には戦争大好きのヒトビトが少なからずいるようだと考える人も多からずいるようです。
そこで

大本営発表
わが国は3月11日を持って戦時体制に入れり。

欲しがりません勝つまでは。
を合言葉に挙国一致、翼賛体制（よくわかりませんが景気付け）をもって

M9被害復興経費、
たとえば被災地の買い上げ（居住禁止地域）農地化して貸付。居住地域の開発、漁港整備等。
原発の本当の経費
（使う以上、周囲100km無人地帯用に用地買収、より頑丈な設備の建造費、きめ細かな被曝保障、危なっかしい6＊所処理施設の周囲200kmの用地買収などなど）
挙国一致のために著しい不公平感を解消等のため

公務員、天下りを筆頭に準公務員等、政治家の給与を民間の平均に近づけ
（岩手の民間平均:260万円弱）
愛国給与体制として3割削減（被災者は別に配慮）をもって約10兆円以上の捻出ができる。

平時ならとんでもないことだが、
やがて訪れるであろう北と南の震災のためにも
公務員魂は戦時体制下なら国家国民の安寧のため喜んで礎になってくれることであろう。
また進んで国民に範を垂れることによって
ぜいたく信仰を抑え無駄遣い根性を改め（ぜいたくはじしんの敵！）

こうして
北と南の震災に備えるならば、
またこれらが起こったあとに速やかな戦後処理ができよう。

主張には個人差があります。